介護保険制度の創設
介護保険制度創設の目的
介護保険制度創設のねらいは従来分立していた制度を再編し、社会保険方式を導入することにより、福祉サービスも保健医療サービスも同様の手続き、利用者負担で利用者の選択により総合的に利用できる利用者本位の仕組みを構築することにあります。
社会全体による高齢者介護問題への取り組み
高齢者介護に対する社会的支援の仕組みを確立することを目指しています。
社会保険方式によるサービス提供
介護保険は、高齢者本人を被保険者として位置づけ、保険料負担や利用者負担を求める制度です。介護サービス等の提供を公費を財源とする社会扶助方式でなく、保険料を財源の中心とする社会保険方式で行う仕組みです。
利用者本位のサービス提供
市町村による「措置」から利用者とサービス提供事業者間の「契約」へ変えることにより、多様な介護サービスを提供し、できる限り在宅介護の実現に努めることがねらいとされています。
サービスの幅を広げるため社会福祉法人だけでなく、株式会社その他の民間事業者等の参入を促し、費用の効率化を図り、行政改革による規制緩和と民活促進などが行われます。
社会的入院解消など、介護を医療から切り離して制度を整備することにより、医療制度を本来の病気の治癒という目的にふさわしい制度へ、さらに社会保障制度の改革につなげていきます。
介護保険制度創設は「社会保障構造改革の第一歩」ということができます。
社会保険方式の導入
介護保険制度において、介護サービス等の費用は保険料と公費を財源とする社会保険方式で賄うこととしました。このことにより保険料を負担する見返りとして、介護サービス等に係る給付を受けるという関係をはっきりさせるとともに、介護サービス等の費用は国民の共同連帯の理念(相互扶助の精神)に基づいていく考えを明確にしました。
負担と給付の対応の明確性
保険料を負担すれば、権利として給付を受けることができます。さらに、負担と給付との対応関係が比較的分かりやすいので、国民の合意が得られやすくなります。
利用者の選択の尊重
高齢者が自らの意思に基づいてサービスを選択し、決定することを基本に置いた利用者本位の仕組みとなります。
※利用者本位・・・介護保険制度の基本理念の一つで介護サービスを利用する当事者があらゆる場面でたえず尊重され、個人の権利として重視された支援を行う際の基本的な視点。
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