ケアマネ試験対策 合格を目指して

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従来の制度の問題点

従来の制度の問題点

老人福祉サービス

介護保険制度創設前の老人福祉サービスは税方式による措置制度によって提供され行政機関である市町村が必要なサービスを行政処分として決定し、提供するものでした。

措置制度は、サービス利用者が一部の人に限られ、サービス自体やその財源が不足していた時代においては行政が限られた予算の範囲内で均一のサービスを必要性の高い高齢者に優先的に提供する仕組みとして、大きな役割を果たしてきました。しかし、次のような問題点があった上、要介護高齢者の増加に伴い、財源の確保、サービスの充当が難しい状態となり、制度の見直しが行われました。

 

①利用者の権利でなく、行政機関が負う措置義務として行われ、利用者の権利保障が不十分である。

②利用者ではなく、行政により、サービスの種類、内容、量が決定され、利用者にがサービスを選択しづらい。

③所得調査が必要なため、利用に当たって、心理的抵抗感がある。

④市町村が直接または委託によりサービスを提供することが基本であるため、競争原理が働かず、サービス内容が画一的になりがちである。

中高所得層にとっては所得に応じた利用者負担が過重である

 

老人医療制度

従来の老人保健法による老人医療では、医療供給体制の整備が福祉供給体制の整備により相対的に進んでいたこと、中高所得層の利用者負担は病院の入院の方が特別養護老人ホームよりも低いことから、医療施設が高齢者の介護需要を実質的に引き受けてきたという実態がある。

このため、自宅の介護体制が整わない、適当な介護施設がないなどの理由から、医療の必要性が乏しいにも関わらず長期入院を余儀なくされるケースが多く発生し、医療資源の非効率な使用と医療費の上昇をもたらしています。

また高齢者処遇の面から見ても、介護が必要な高齢者が長期療養する場として、病院は生活環境面の整備等が不十分で適当ではありません。

 

制度間の不整合

必要とする医療・介護のサービスは同じ状態にある要介護高齢者でも、利用者負担及び手続きなどには制度によって違いがあり、次のような不整合な状況がありました。

 

①中高所得層にとって、福祉サービスの利用者負担が医療費よりも重い。(社会的入院の一因)

②看護師の訪問看護は医療の窓口に、訪問介護は市町村の窓口にそれぞれ申し込まなければならない。

 

 

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